鈴鹿市議会 2016-09-20
平成28年予算決算委員会地域福祉分科会（ 9月20日）
保護課主幹兼保護第一ＧＬ 宮﨑 光義
保護課副
参事兼保護第二ＧＬ 善福 一博
保護課主幹兼
生活相談ＧＬ 渡瀨 仁史
長寿社会課長 佐藤 弘樹
長寿社会課主幹兼
長寿社会ＧＬ 平井 則光
健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 村田 達也
障がい
福祉課副
参事兼
管理ＧＬ 青井 和徳
障がい
福祉課副
参事兼障がい
福祉ＧＬ 大窪 隆仁
健康福祉部参事兼
保険年金課長 片岡 康樹
保険年金課副
参事兼
管理ＧＬ 佐藤 美佐
保険年金課副
参事兼
国民健康保険ＧＬ 坂﨑 真一
保険年金課主幹兼
国民年金ＧＬ 中村 仁美
保険年金課副
参事兼
医療給付ＧＬ 竹内 秀幸
健康づくり課長 伊藤 京子
健康づくり課副
参事兼
管理ＧＬ 真置 寿子
健康づくり課副
参事兼
母子保健ＧＬ 望月 寿子
健康づくり課主幹兼
成人保健ＧＬ 岡田千麻子
健康づくり課副
参事兼
地域医療ＧＬ 角谷 元彦
６
事務局 書記 中村 晃司
７ 会議に付した事件
１ 議案の審査
（１）
健康福祉部所管分
議案第５５号 平成２７年度鈴鹿市
一般会計決算の認定についての
関係分
――――――――――――――――
午前１０時００分開会
○
中西委員長 それでは，
皆さん，おはようございます。前回に引き続き，
予備日を使って審査ということで，
健康福祉部の
皆さん，お疲れさまです。本日は，台風の接近に伴って，外の景色がどんどん白くなっていって，午後には警報も発令されるんではないかと言われている状況ですけれども，本日の
予算決算委員会地域福祉分科会，
健康福祉部所管分の審査のほう，よろしくお願いします。
それでは，
出席委員が定足数に達しておりますので，ただいまから
予算決算委員会地域福祉分科会を開会します。
16日に引き続き，
議案審査を行いますので，よろしくお願いします。
なお，発言の際は，
発言ボタンを押していただき，役職，氏名を述べてから発言していただくように，お願いします。
それでは，
健康福祉部所管分の審査を行います。
○
近藤健康福祉部長 皆様，おはようございます。
本日は，16日の金曜日に引き続きまして，
予算決算委員会の
地域福祉分科会及び
地域福祉委員会での御審議をお願いしておりまして，次長以下，各
関係職員が出席をさせていただいています。
本日，
分科会で御審議をお願いいたしますのは，
決算案件でございまして，
一般会計の
所管分のほか，
国民健康保険事業特別会計，
介護保険事業特別会計，そして
後期高齢者医療特別会計の３つの
特別会計でございます。その後，
健康福祉委員会を開催していただきまして，こちらは議案第48号 鈴鹿市
福祉医療費等の助成に関する条例の一部改正についてでございます。以上，４議案でございます。よろしく御審議を賜りますよう，お願い申し上げます。
以上でございます。
○
中西委員長 それでは，議案第55号 平成27年度鈴鹿市
一般会計決算の認定についての
関係分を議題とします。
先日も申しましたが
決算議案については，本会議において説明がなされております。また，事前に
決算書参考資料も配付されていますので，
分科会での説明は省略し，質疑に入りたいと思います。
なお，質疑に当たっては，
事業の詳細な内容ではなくて，結果等も含めて簡潔に質疑のほうを行っていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
それでは，御質疑があれば御発言願います。
○
森田委員 決算書の123ページ，
障害福祉サービス事業費の26億2,547万7,026円で，ここ３年で金額が22億円，24億円，26億円とかなりふえてきていますので，その要因について教えてもらえますか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 委員御質問の
障害福祉サービス事業費というものにつきましては，これは
障害福祉サービスを提供していただく
事業所さんへの報酬ということになっておりまして，
障害者総合支援法に基づく支払いというところでございます。
これらの
事業所については県が指定をしておりますもので，その
事業所がふえることによって近年利用が増加をしていると。この制度を使っていただくに
当たりましては，
障害者の
支援区分をはからせていただきまして，必要に応じて必要な
支援をさせていただくということになりますけれど，平成24年からは
相談支援事業という新しい
事業，これは
介護保険でいうところの
ケアプランナーのような役割を担うんですけれど，そのような
相談支援も充実してきたことによって，
サービスの利用が近年ふえていると。参考までに去年度の決算を申し上げますと，約24億1,500万円程度ということでしたので，ことしにつきましては，去年と比べますと8.7％ほど増加をしております。これは，
利用人数をこちらのほうで調べさせてもらいましたけれど，平成27年度の年間の
利用者が２万3,781名ということになりまして，これも昨年度の
利用人数の約8.7％増ということですので，
利用者がふえたということで，年々
増加傾向にあるということでございます。
以上でございます。
○
中西委員長 ほかいかがでしょうか。
○
森川委員 115ページの
ホームレス支援事業費というところなんですけども，これは
行旅人の
支援とはまた違って，
ホームレスという特定されたところの
支援事業なのですが，これで何人ぐらい対応していったのか，どういうふうにしていったのかというのを教えてください。
○
坂健康福祉政策課長 ホームレス自立支援事業につきましては，本当に
ホームレスという橋の下にいらっしゃるとか，公園に野宿されていらっしゃるとか，いわゆる
ホームレスと言われる方も確かに把握はしてございます。その方への
支援ということについても，鈴鹿市
社会福祉協議会を通じて
支援をしているところではありますけれども，それ以外に，例えば，一文なしになってしまって，自分の家に帰りたいのやけども帰る旅費もないわとか，食べるものもないわとか，そういった方も中にはいらっしゃいます。そういった方が
社会福祉協議会のほうへ
相談に見えた際に御
相談に乗ったり，
ふるさとへの旅費を支給してあげたり，食料を支給してあげたり，そういった対応をしております。
平成27年度の鈴鹿市の
社会福祉協議会のほうから報告を受けております，いわゆる
相談を受けた件数につきましては５件対応しておるというふうに聞いております。先ほど申し上げたように，食費を出してあげたり，旅費を出してあげたり，そういった実績は報告を受けているところであります。
実際に，最初に申し上げました橋の下にいらっしゃるとか，公園にいらっしゃるとか，いわゆる
ホームレスと言われる方，毎年状況の調査はしておりますので，現在市内に４名というふうな数字を把握はしておるところでございます。
以上でございます。
○
森川委員 そうすると，これまでの
行旅人用の一時立ち寄りで
交通費をあげるというような制度とよく似通ったところがあるんですか。それとも……。
○
坂健康福祉政策課長 委員がおっしゃいますように，いわゆる行旅，ふらっと立ち寄られてもう何もないんだというような方に500円を支給しておる
事業は確かにございます。ただ，この
ホームレスの
自立支援事業の場合，この数字の中には500円の支給の実績というのは入れてございません。年間数人の方が，500円ですので隣の駅まで行くのが恐らく精いっぱいだとは思うんですけれども，そういった
事業は別途行っております。
○
森川委員 公園等々で寝泊まりをしていらっしゃる方がいるということで，公園を利用する側から見ると，何となく不安な部分が出てきたりしますので，しっかり自立できるように，一時
救護施設とかありますよね，そういうところでの対応はどういうふうにしていますか。
○
坂健康福祉政策課長 ホームレスの方に一時
救護施設，市内にはございませんでして，現実の対応といたしましては，先ほど申し上げた４名の方に対しましては，当然
健康状態も含めて折を見て接触を図っておるという，そういった状況にあります。
○
森川委員 そうしますと，現況，公園で寝泊まりされていても，ここで暮らしていることを容認しているみたいなものになっているわけですね。
○
坂健康福祉政策課長 当然，
公共施設，橋もそうですし，公園もそうです，
公共施設の中で，いわゆる
ホームレスの方が生活をしておると。現実の話としては，行政としましては，そこをどいてほしいということには違いございません。ただ，強制的に排除をするというところまでは今のところいたしておりませんので，
森川委員がおっしゃいますように，容認というわけではないんですけれども，やむを得ずそこで見守っておるという状態にあると思っております。
○
森川委員 御本人と話をした上で，今，菰野町なんかに，一時的に住居を構えて，それから
保護申請をするとか，そういう手だてがあって，そういうことを御本人にお伝えした上で，それでもなおかつ市内にいたいんだという，そんな希望なんでしょうか。
○
坂健康福祉政策課長 実際にきのう，きょう，現在野宿をしておる橋の下，公園に居を構えたわけではございませんで，長い期間そこへ生活の居を移しておるということもございまして，当然，そこにずっといるのではなくて，身寄りはないのかとか，
ふるさとへは帰らへんのかとか，当然そういったアドバイスなり指導はさせていただいておるところではあるんですけれども，本人の意思というものも確かにあるところがありまして，現状は変わっていないというところであります。
○
森委員 その
ホームレスの関連でありますけれども，今の４名というふうなことでございますけど，これ100万円実際出しておりますけども，この内訳，誰に幾ら使った，そこら辺はわかりませんか。
○
坂健康福祉政策課長 この
決算書でいいますところの100万6,960円の内訳でございます。
ホームレスの対応は，基本的に
社会福祉協議会のほうへ対応を依頼しておるところがあります。考え方といたしましては，１つは，
森川委員へ答弁させていただいたように，窓口へお越しいただいた方への食料であるとか，旅費であるとか，そういう支給の部分と，それからいろんな
相談を受けるために
臨時職員を鈴鹿市
社会福祉協議会のほうで雇用しております。その方への，要は
臨時職員の賃金という形で100万円を見込んでおります。ですので，100万円と6,960円，金額の内訳といたしましては，100万円が
相談対応のための
社会福祉協議会で雇用されておる
臨時職員の賃金，それから窓口へ
相談に見えた
行旅人と呼ばれる方への旅費なり，
食料費相当分，５件対応させていただいたと申し上げましたけども，その方々へ6,960円の旅費なり
交通費を支給しておると，そんな事情でございます。
○
中西委員長 ほか，いかがでしょうか。
○
山中委員 決算書125ページ，右下にありますけども，
施設入所者措置費交付金のところですけども，１億2,456万2,068円ということでしょうか。これは何件と申し上げたほうがよろしいんですかね。あと，
入所施設はどちらのほうへ入所されて，主なところでも結構ですけれども，教えていただければと思います。お願いします。
○
佐藤長寿社会課長 この支出につきましては，
養護老人ホーム等への入所の
措置費でありまして，平成27年度では，今おっしゃっていただいたような形でございます。
養護老人ホームとは，
老人福祉法の第11条に規定されておりまして，市がとらなければならない
措置を受け入れるために
措置されている施設でありまして，経済上や環境上，心身の
問題等によって，住居を確保して日常の生活を維持することが困難な
高齢者を収容して生活の場を提供することといたしております。
養護老人ホーム，
鈴鹿市内には１カ所，南山というのがございます。鈴鹿市山辺町に
当たりますが，民間の
社会福祉法人の経営によるところでございます。ほかに鈴鹿市の
措置なんですけれども，亀山市の
養護老人ホームで
措置をさせていただくとか，それから
四日市の施設で
措置をさせていただくとかというようなこともさせていただいておりまして，南山で45人，それから清和の里，亀山ですが，こちらで７人，それから梨ノ木園と申しまして，これは伊賀市です，お二人。それから，こうふう苑，これも伊賀市にあります，お一人。それから，
寿楽陽光苑で，
四日市市なんですが，これは２人です。合計57人の方の
措置をさせていただいているというところでございます。
それから，この
養護老人ホームの
措置のほかに，家族からの暴力であったりとか，それから
介護放棄，それから搾取などの厳しい状況にある
高齢者の方々，その方々をやむを得ない事情があるとして，一時的に保護させていただくと判断された場合には，これも
老人福祉法第11条の規定なんですけれども，
特別養護老人ホームであったりとか，
あと養護老人ホームの
空きベッドを利用しまして，本市の
措置で一時
入所措置を行わせていただいております。このことに費やした費用が298万6,124円でありまして，合わせて１億2,456万2,068円の支出となっております。
緊急一時保護で
措置をさせていただいた方々は，年間で７名の方がいらっしゃるというような状況でございます。
以上でございます。
○
山中委員 特に細かい数字まではおっしゃっていただかなくてもと思うんですけども，
増加傾向だとか，
減少傾向だとか，そういうようなところ，傾向はいかがですか。
○
佐藤長寿社会課長 養護老人ホームにつきましては，大体今，定員が南山のほうで50人いう形でありますので，そんなに年間での増減というのは余りないような状況です。そんなに動きはないかなというところであります。
それから，後で申し上げました緊急一時保護のほうなんですけれども，こちら，昨年度は少し目立った件数があったんですけれども，今年度は少し状況が落ちついております。ただ，
掘り起こしという形ではどんどん４つの
地域包括支援センター，あるいは今回，27年度から置いております
認知症の
初期集中支援チーム，あの辺がうまく活動していただいておりますので，そういう
ケースの
掘り起こし自体は進んでおると思っておるんですけれども，将来的にはまずふえていく傾向ではないかなというふうには思っておりますけども，ただ，起こったときには緊急に対応できるような体制だけは私どもはしっかりしいておるつもりでございますので，遺漏のないような形で今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
山中委員 もしかして，増加の傾向ということで，ちょっと一言おっしゃられたかと思うんですけども，南山さん50人でいらっしゃるんですね。
措置の方だけというような形になりますか。50人に対して今何人ぐらいおられるかおわかりでしょうか。
○
佐藤長寿社会課長 通常の
入所ベースですと，やはり50床はずっと満床で，いつも満床でございます。絶えず１人なり２人なりというのは待機の状況があるような状況になっております。窓口での
相談，現状の話で申しわけないんですが，現状でまだ
相談の段階というのが今３件ほどたまっているような状況でありますが，まだ入所することが認定されるというような，その手続までは終えていない，あくまでも今のところ，状況であるということでございます。
以上です。
○
山中委員 今，待機というような話もあると，待機なんていうと，私も不勉強だったんですけれども，ちょっと決算とは違うのかもわかりませんが，今後，ふやしていくどうこうというようなお話というのはあるんでしょうか。
○
佐藤長寿社会課長 市外のほうにもこういう施設があるということで，先ほどちょっと
四日市とかというようなところでございます。どうしても緊急的に入らなければならないということでしたら，やはり
そこらじゅう，三重県中でもオファーをかけて探してでもというような対応はさせていただけるようになっておりますけれども，大体，昔みたいに10人，20人とかというような形での待機ではございませんので，言っていただいたら割合にというところはあるのではないかなというふうには思っております。
○
山中委員 南山さんを一本でとりあえずやっていかれる，鈴鹿市からお願いしてやっていかれるというような形でしょうか。
○
佐藤長寿社会課長 鈴鹿市での
養護老人ホームについては南山をという形で思っておりますので，今後しっかり南山を運営していっていただけるような形での何らかのサポートは出していっていいのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○
中西委員長 ほかいかがでしょうか。
○
森委員 125ページの今言った下の
老人クラブ補助でありますけども，1,100万円の補助をしておりますけども，
老人会が年々少なくなってくるということをちょっと聞いておりますし，補助の内訳でありますけども，これは何人ぐらいで幾らぐらいの補助とか，そこら辺ちょっとわかれば教えてほしいです。
○
佐藤長寿社会課長 老人クラブの補助につきましては，２つございます。
老人クラブ連合会への補助，それからあと，各地域にあります
単位老人クラブへの補助という部分がございます。
まず，
老人クラブ連合会への補助なんですけれども，429万2,000円補助させていただいております。それから，
単位老人クラブへの補助につきましては，残りの716万8,844円の補助をさせていただいております。
単位老人クラブの補助についてなんですけれども，会員一人
当たりという形で単価を設けておりまして，それに各
単位老人クラブに加入いただいている方々の人数を掛けたという形で補助させていただいております。
単位老人クラブの数が150ほどございます。会員一人
当たり524円の単価でございます。
加入数は１万3,681人ございまして，それに524円を乗じまして716万8,844円というものを補助させていただいている状況でございます。
以上でございます。
○
中西委員長 ほかいかがですか。
○
森川委員 ちょっと戻りますが，先ほどの
山中委員の質問の中で，
虐待等で一時
緊急保護なさった方が年間７名いるということだったのですが，この
緊急保護というのは，あくまでも
緊急保護なので，その後は，虐待などだとそう簡単にもとには戻せないかなというふうに思うんですけど，どういう対応をされているんでしょうか。
○
佐藤長寿社会課長 いろんな
ケースがございますので，虐待というと，あった
ケースなんですけれども，これは家族からの暴言をずっと受け続けて，本当に
隣近所まで声が響いとってという，そういうような
ケースがございまして，隣の子供がおびえとるからと，そういうひどい
ケースもございました。
その
ケースにつきましては，一時的に施設のほうへ入っていただいた後，これはあくまで緊急ですので，関係する方々に寄っていただいて，必ず
ケース会議というのはやってまいります。やはり基本は１カ月単位と私どもは考えておりますので，１カ月に一遍は必ずするということですけども，対応によって２カ月，３カ月と延びていく場合もございますが，その間，一応保護させていただいていて，その間に
ケース会議をやりながら，本人さんの金銭の状況などもございますけれども，例えばですけれども，
養護老人ホームへ正式に入所していくとか，
あと特別養護老人ホームと契約をしていただけるように持っていくとか，それから御家族が当てにならないというような形になりますと，これは
成年後見市長申し立てが必要になってまいるというような
ケースになってくる場合もございますので，
後見人さんを私どもで申請をさせていただいて，選任していただいて，その方にバトンタッチさせていただいて，その方から
各種福祉制度を受けていただくような，例えば
特別養護老人ホームへ契約をしていっていただくとか，そういうような動きを持っていくようなということで心がけております。
以上でございます。
○
森川委員 そうしますと，実際にはその先も御本人さんがきちんと暮らせるような対応をなさっているということで，お家へ帰すということはまず余りないということでいいんですね。
○
佐藤長寿社会課長 この数字にはバックアップされていないものなんですけども，その前の年の
ケースがありまして，その方については，息子さんが年金を搾取していたというような
ケースでありましたので，息子さんの同意も得ながら今申し上げたように，
後見人をつけました。
後見人さんにとにかく全部通帳等々を預けていただいて，その方の厄介になることで，息子さんも自由にお金が使えなくなりましたので，そこでお家のほうへ帰させていただいて，とにかく安く過ごすということも必要ですので，お家で過ごさせていただいて，
あと周りの見守りというもので，いろんなデイ
サービスで過ごしていただいたりとか，ショートステイを使ったりとか，そういう形での
サービスの利用で過ごしていただくというような
ケースもございました。
以上でございます。
○
森川委員 その下の
おむつ支給事業費なんですが，この年度から多分，
支給対象を変えたと思うんですけども，外れた方がどれぐらいいるかということはわかりますか。これまでの
対象者から外れてしまった方がどれだけいらしたか。
○
佐藤長寿社会課長 タイプ別なんですけれども，４月から９月までに実利用していただいた数というのが716人でありました。それで，
下半期，10月から３月までにというところで，
上半期から引き続き利用していただいた方の数が483人でありましたので，233人が外れていったというような形になります。ただし，
下半期で新たに新規に登録された人数，実
利用人数ございますので，その方々が152人いらっしゃいました。合計，
下半期では635人，
上半期では716人という形になっております。
以上でございます。
○
森川委員 それを外したことで，どれぐらいの財政効果があったのかということはわかりますか。
○
佐藤長寿社会課長 これも４月から９月までの委託料の総額と，それから
下半期，10月から３月の総額を申し上げます。４月から９月までの委託料の総額が1,575万8,124円でありました。それで，
下半期，10月から３月までの委託料が1,570万2,590円，ほぼ変わりがございませんでした。
以上でございます。
○
森川委員 この
下半期にほぼ変わりがないということは，150人の新規の方がふえたということもあるんですよね。
○
佐藤長寿社会課長 タイプ別からカタログ制度ということで，それから，あと要介護３以上の方に対してというところでの支給方法を変えさせていただいた，それから，あと所得制限を少しつけさせていただいたというところ，本人が非課税の方ということに限定させていただいたというところ，いろんな要因がちょっとありまして減ったという部分はありますけども，ただ，人数も少し減っていますけど，支給金額がほとんど変わらなかった。これは何かというと，やはり，より重度化したという形で私どもは考えております。要介護３以上の方に対してというものでございますので。それとあと，人数が減ったにもかかわらず金額がほとんど変わっていないということは，お一人
当たりに必要なものが必要なだけいくようになったというふうな解釈をしているところでございます。
以上です。
○
森川委員 基本的に，財政的な問題で，
対象者を非課税であったり，要介護３以上という，おむつが必要かどうかという認定基準が全然ない
介護保険の認定制度を入れたというところなんですが，その経済効果がどれだけあるかというのが全然見えてこないんですけど，する必要があったのかどうかというのをちょっと検証したいです。
○
佐藤長寿社会課長 財政的な部分を強調したというのは，昨年度の説明の中で余りしていないというふうに思っております。これは必要な方に必要なものがいくようにするということを，確かに財政的な部分というのは，福祉的な部分では効果があるかもわかりませんということは申し上げた覚えはあるんですけれども，基本的には，やはり今まで無駄があったということ，前の説明の中でも申し上げていたと思いますけども，それをなくしていくということがまず一番の目的であった。それから，ケアマネジャーさんがすごく苦労していらっしゃったという部分があります。要介護１や２で寝たきりかどうかということをすごく苦労してみえましたので，その辺を客観的な要介護３という段階を示させていただくことによって，より取り組みやすくなったということで，それについてはケアマネジャーさんからも評価もいただいているところでありますので，効果というのは，先ほど私が申し上げたように，必要な方に必要なものがいくようになったということではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○
森川委員 必要な方に必要な量がいくというのは，所得税を払っていたら必要じゃない使い方をしてたという，そういうふうな論点になってしまうので，それはやっぱりおかしいんではないかと思うんですね。要介護３以上というのであれば，要介護３でやるんだったらまだしも，そこにもう一度所得制限を入れて，それで必要な方には必要なだけいくようにしたいというのは，やっぱり論理的に矛盾が出てきますので，その辺は財政的に大したものではないのに，利用できなくなって困った方も実際にはいらっしゃるし，負担がふえていく中で，税を納めれば
サービスを受けられなくなるという，そういう矛盾した論理を持ち込まれていることに対してちょっと気になるんですが，いかがでしょうか。
○
佐藤長寿社会課長 ちょっと話はそれるかもわかりませんけども，特別
障害者控除というのが，要介護度が高かったりとか，
障害者の手帳を持っていらっしゃらなくても，控除の額が一定額あるということで，それを申請していただければ，私どものほうで認定させていただいて，それで毎年の税の申告時に使っていただけるというような，そういう制度がございます。
当然，所得税が課税ですので，あなたについてはだめですというような形での通知は申し上げるわけなんですけれども，そのときに，特別
障害者の控除を申請していただいたらもう少しあなたにとって有利になりますという，そういう文書をしっかり同封するような形でやっていくということを今ちょっと検討させていただいておりまして，もし課税の方であっても，大体，要介護度が重い方というのは，特別
障害者控除を受けられる可能性が大いにありますので，そちらを御案内していくというようなことも今後取り組んでいきたいなというふうには考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
以上です。
○
森川委員 今の
障害者控除は，
介護保険，広域連合が自主的にもうやってくださっているんですよ，認定があった方には。だから，保健福祉事務所長名で多分発行していると思うんですね。だから，今のお話をうかがっている限りは，それはもう数年も前からやっていることで，今新たにやることではないんですが，税控除を受けているから利用できないんだという発想なんですね。非課税の方というのは，税控除を受けられないので
支援をするという，そんな考え方でしょうか。
○
中西委員長 森川委員，決算に対する質疑がかなり超え始めているので，そのあたりのところは決算の枠内のほうにおさめていただくようにお願いします。
○
佐藤長寿社会課長 それで非課税になれば，また申しわけないんですけども，再度御申請いただいたらこれはおむつを受けていただけるような形になるものですから，その辺のことを私どもも今後気をつけてしっかり御案内をしていくということで，担当のほうとは今話を進めているところでございます。
以上でございます。
○
森川委員 財政的な効果がほとんどないわけだから，やるべきではなかったんじゃないかというのを私は申し上げたかったので，質問はそれで終わらせてもらいます。
○
中西委員長 ほかの方いかがですか。
○
森田委員 123ページで，在宅重度
障害者と地域をつなぐ安心生活
支援事業費ということで，資料のほうの18ページに災害時に向けた生活を応援するという内容で書いてあるんですけども，これは，たしか８
事業所に委託というような内容だったと思うんですけど，この災害時に向けた生活を応援するということで2,000万円とはどういうふうな内容なのかを教えていただけますでしょうか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 安心生活
支援事業につきましては，まず
対象者ですけれど，災害時要援護者台帳に登録のある障害のある方を対象にしていまして，その中で，月１回の訪問にはなりますけれど，自宅訪問によって安心感を得られるために，主にひとり暮らしの災害時要援護者台帳に登録のある
障害者の在宅の見守りをするというのが主な目的でございます。
それで月１回の訪問をするということなんですけれど，その中で，この災害時要援護者台帳に登録のある方ということに
対象者を絞っておりますので，御自宅からの集合避難所――体育館とかあるいは地域の公民館への避難所の避難経路の確認とか，あるいは災害時に備えた，広報等でいろいろ周知文書が載りますけれど，そういった内容の伝達というとあれですけれど，こういった記事も載っていますから気をつけてくださいとか，あるいは，今台風も来ておりますけれど，台風の進路がこのようになっていますから注意もしてくださいとか，そのような呼びかけも訪問時にさせてもらうということで，それらが災害時の対応にもなるということで，
事業としては進めています。
それから，訪問する
事業所は，その地域における二次避難所の機能も持っておりますので，これはその二次避難所の開設がどうなるのかというのは全然この
事業とはリンクはしておりませんけれど，一種の安心感にもつながるのかなというところで，二次避難所の場所も知っていただくということにもつながるということで始めた
事業でございます。
以上でございます。
○
森田委員 要は，二次避難所となる施設の従業員が，その近い地域の災害時要援護者宅に月１回訪問する，その人件費等が約2,000万円かかるから，その
事業所にそういうふうな形で委託しているということの理解でいいわけですね。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 言われるとおりです。主に人件費，それから備品等も買っていただいていますので，そういった備品購入費に充てていただいているというところでございます。
以上でございます。
○
中西委員長 ほかいかがでしょうか。
○大西
委員 それでは，
健康福祉政策課のほうへお尋ねいたします。
決算書が117ページ，資料が12ページの下から２番目なんですけど，臨時福祉給付金給付費１億5,703万2,000円，これは１人6,000円の給付かな，それの内容と支給実績，これを伺います。
○
坂健康福祉政策課長 臨時福祉給付金，後ほどまた子ども政策部のほうが申し上げますけれども，平成26年４月１日だったと思います。消費税率の引き上げに対しまして，低所得者への影響緩和
措置として全額国庫負担で実施をいたしたものでございます。これらの給付金につきましては，平成26年度に引き続いて27年度も継続して実施したということでございます。臨時福祉給付金につきましては，課税をされている方の扶養親族や生活保護の被保護者等を除く市民税が課税されていらっしゃらない方が
支給対象でございまして，先ほど
委員もおっしゃいましたとおり，１人につき6,000円が支給されております。
平成27年度の臨時福祉給付金の支給実績といたしましては，受け付けの件数は１万7,152件ございました。これに対しまして，支給件数といたしまして，１万7,037件，受け付け人数としまして２万6,325人，それに対しまして支給をいたしました人数，２万6,172人でございました。受け付け人数，支給人数，若干差がございます。当然，受け付けをしましたけれども，書類の不備等がなかなか解消されずに支給に至らなかったという方が若干おみえになったということで，受け付けの人数，支給人数に若干差がございます。
以上でございます。
○大西
委員 この書類不備というのは，申請者自身が，書類が足らなかったとか，提出しなかったということで手続ができなかったということでよろしいですか。
○
坂健康福祉政策課長 はい，
委員のおっしゃるとおりでございます。どうしても，本人確認，それから振り込み作業をするためには当然，御本人さん名義の通帳のコピー等添付書類が必要となっている中で，なかなかその書類が取りそろわなかったという方が若干名いらっしゃったということでございます。
以上でございます。
○大西
委員 それでは，次に
決算書139ページ，資料説明が23ページの真ん中ごろ，子育て世帯臨時特例給付金給付費7,859万7,000円，これは１人3,000円の給付ということでうかがっていますけど，内容と支給実績をお願いいたします。
○
坂健康福祉政策課長 臨時福祉給付金と同じく，消費税率の引き上げに伴って，子育て世帯への影響緩和策といたしまして実施をした子育て世帯の臨時特例給付金でございます。平成26年度に引き続き，27年度についても継続して実施したものでございます。
支給対象者といたしましては，平成27年６月分の特例給付を除く児童手当を受け取っていただいている方が基本的には
対象者でございます。児童手当の
支給対象児童お一人につきまして，
委員がおっしゃいましたとおり3,000円が支給されております。27年度の子育て世帯臨時特例給付金の支給実績でございますけど，受け付け件数１万5,635件に対しまして，支給件数は１万5,631件。人数で申し上げますと，受け付け人数２万6,206人に対しまして，支給人数は２万6,199人でございます。
以上でございます。
○大西
委員 国庫補助で支給されとると思うんですけど，平成26年度，27年度は継続してやってきたということですけど，28年度についてはどうですか。
○
坂健康福祉政策課長 今年度につきましても，臨時福祉給付金につきましては実施をするということになっております。子育て世帯の特例給付金につきましては，実施をいたしません。臨時福祉給付金，28年度につきましては，今月末から
対象者に向けて申請書を発送する準備を今，この庁舎の12階にある臨時給付金室のほうで準備を進めているところでございます。金額につきましては，お一人
当たり3,000円ということで金額が減っております。支給期間というような，国のほうが，いつからいつまでの分で幾らというような考え方をしておりますことから，来年の３月いっぱいまでの分で3,000円という，そういう考え方でございます。
以上でございます。
○大西
委員 そうすると，臨時福祉給付金については，本年度は半額の3,000円ということと，子育て世帯の給付金のほうはなしということでよろしいですか。
○
坂健康福祉政策課長 はい，おっしゃるとおりでございます。
○大西
委員 決算書119ページの一番上，それと決算資料では12ページの真ん中ぐらいですね。生活困窮者の
自立支援事業費のうち，住居確保給付金というのがあるんですが，これは平成27年度の新制度というふうにうかがっておりますけども，65歳未満の方が離職されてから２年以内に住居がなくなった方への補助というようなことを聞いておりますけども，これの実績をお願いいたします。
○原
保護課長 御質問のありました住居確保給付金についてでございますが，
委員がおっしゃられましたとおりの制度でございますけども，簡単に制度の概要を御説明申し上げますと，これについては昨年４月に生活困窮者自立
支援法という法律が施行されました。これに伴って，各自治体が必ず実施しなければいけない，いわゆる必須
事業ということで
事業を開始しております。
概要については，離職してから２年以内の方であって，住居を失う，あるいはまた，失うおそれが高い65歳未満の方にあって，収入基準を設けておりまして，一定水準以下の人に対しまして原則３カ月，最長で９カ月間，家賃相当額を支給するものでございます。
それとあわせて，住宅及び就労機会の確保に向けた
支援も行う制度でございまして，就労
支援につきましては，市の
保護課におります就労
支援員がハローワークとか鈴鹿市
社会福祉協議会と連携しながら，対象の方の状況に応じて，例えば履歴書の書き方とか，面接時の対応など，今後就労に向けた自立について助言とか指導も実施しておるところでございます。
平成27年度の実績といたしましては，人数では32名，家賃相当分といたしまして，ここに記載のとおり，337万9,100円を支給しております。
以上でございます。
○大西
委員 32名の方に337万9,100円ということで，この家賃補助の幾らというのは決まっとるのか，32名の方々おのおのに家賃が違うんで，それを全額負担するのか，そこら辺はいかがですか。
○原
保護課長 家賃の相当額と申しましたけれども，定めがございまして，生活保護の住宅扶助に係る基準額をそのまま準用するという制度でございます。具体的に申し上げますと，単身者世帯，お一人でお住まいの方につきましては，月額で３万3,400円，それから二人世帯の方については，月額で４万円，３人以上の世帯の方につきましては月額４万3,400円というのを上限として，この金額までを家賃相当分として支給する制度でございます。
以上でございます。
○
中西委員長 申しわけありません。先ほど，災害対策本部が立ち上がったということですので，ここで一旦休憩を入れます。再開は11時ということでお願いします。
午前１０時５０分休憩
-------------------------------------------
午前１１時００分再開
○
中西委員長 それでは，休憩前に引き続き，
分科会を再開したいと思います。
とりあえず，災害対策本部の報告が入るまでは会議を進めたいと思いますので，御了承願います。
それでは，御質疑のほうありませんでしょうか。
○大西
委員 先ほどの住居確保給付金ですけども，337万9,100円の件なんですけど，32名とおっしゃられたんですけども，３人以上が最高で４万3,400円ということで，金額が合わんと思っとったら，原則３カ月の補助ということですね。それで，最長が９カ月ということでわかりました。
しかし，65歳以上の離職者で住居がないという方への補助なんですけども，収入があった場合，確認というか，補助をせんでもええ確認になると思うんですけども，この確認方法というのはどういうふうになされるんですか。
○渡瀨
保護課主幹兼
生活相談ＧＬ 先ほど御質問のありました件につきましては，月１回，収入の明細を出していただいて，それで確認をしております。
以上です。
○大西
委員 ということは，毎月収入の明細を確認するということですね。でないとわからんもんね，何カ月かというのはね。わかりました。
次に，
健康づくり課，
決算書157ページ，資料でいきますと30ページ，各種がん検診費，２億6,782万1,416円，この内容と実績をお願いいたします。内訳ですね。
○伊藤
健康づくり課長 御質問いただきました各種がん検診費，２億6,782万1,416円の内訳について御報告申し上げます。
検診票等の処理に係る事務を雇い上げますので，その賃金としまして84万2,400円，
臨時職員の賃金に該当します。その他，印刷製本費といたしまして，139万6,823円，こちらは検診票であったり，検診手帳，啓発ポスター等に該当いたします。役務費としまして，郵便料236万1,025円，こちらは検診結果の発送であったり，抽せんを行う検診区分がございますので，その結果の発送等に該当いたします。乳がん，子宮がん等は応募者が多い場合に抽せんをしまして，検診日を確定いたしますので，その検診確定日の結果を送ります。それから，電算委託料といたしまして，354万4,128円，こちらは無料クーポン券の
対象者の抽出作業であったりとか，発送，封入，封函の作業になります。その他，検診の委託料といたしまして，２億5,701万2,620円になります。ほかに講師の謝礼であったりとか，がん検診に係るイベント等に
当たります消耗品であったりとかというのが発生してまいります。
がん検診費の内訳になりますが，胃がん検診代といたしまして，１億2,047万3,400円，これは１万680件分に相当いたします。続きまして，ＡＢＣ検診としまして，550万8,000円，1,836件です。肺がん検診，1,912万8,910円，１万2,372件です。大腸がん検診，4,214万6,500円，１万1,715件です。乳がん検診，2,059万9,200円，5,913件です。子宮がん検診，3,326万8,210円，6,331件です。子宮がん検診のＨＰＶ検査といいまして，ヒトパピローマウイルスというウイルス検査を行いますが，これにつきまして，263万3,000円，712件です。あと，前立腺がん検診といたしまして，1,325万5,400円，4,636件分の合計となっております。
以上でございます。
○大西
委員 確認なんですけど，がん検診実施機関にがん検診委託料として幾らとおっしゃられましたか。
○伊藤
健康づくり課長 ２億5,701万2,620円でございます。
○大西
委員 もう１つ，
決算書155ページ，出産前後小児保健指導
事業委託４万4,000円ということなんですが，この内容がちょっとわかりませんので，
事業内容を説明願いたいと思います。
○伊藤
健康づくり課長 御質問いただきました出産前後小児保健指導
事業委託４万4,000円につきましては，出産前後小児保健指導といたしまして，妊産婦の育児不安を軽減させるとともに，かかりつけ小児科医師の確保を図ることを目的に，妊娠後期，こちらは妊娠28週，妊娠８カ月目に該当いたしますが，この時期から産後56日までの妊産婦と御家族の方を対象に実施いたします。
実施内容といたしましては，産婦人科医師と小児科医師の連携のもと，出産前後の育児不安のある妊産婦に対しまして，産婦人科医師から小児科医師へ直接紹介を行いまして，小児科医師が直接育児に関する保健指導を行うことによりまして，育児不安の軽減を図るものでございます。
実施医療機関といたしましては，市内産婦人科４カ所，市内小児科11カ所の医療機関に委託して実施いたしました。
委託料につきましては，１件につき産婦人科からの紹介料が2,000円，小児科かからの指導料が5,000円ということになります。平成27年度の実績におきましては，６件の紹介及び指導と，指導が平成28年度に繰り越した１件の紹介経費になります。
事業の周知方法につきましては，母子健康手帳交付時に本市作成のチラシを配布しているほか，母子健康手帳の副読本というものがございますが，こちらの中にも詳細説明が記載されている状況でございます。
以上でございます。
○大西
委員 内容はわかりました。市内産婦人科４カ所と小児科11カ所ということなんですが，どこの病院かわかりますか。産婦人科だけでも結構ですが。
○伊藤
健康づくり課長 産婦人科につきましては，白子ウィメンズホスピタル，鈴木レディースクリニック，宮崎産婦人科，あと１カ所，鈴鹿中央総合病院です。こちらにつきましては，平成28年度からなくなっております。
以上でございます。
○
中西委員長 ほかいかがでしょうか。
○
森川委員 119ページの障がい者就労農福連携
事業費というのが，国の補助
事業を使って，地域消費喚起・生活
支援型というものを商品券で発行する自治体もあったりした中で，鈴鹿市は３つほどのものに分けて，障がい者就労農福連携
事業費などに使うということだったんですが，この実績みたいなものはどんなものなんでしょうか。販売促進の実績とか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 障がい者就労農福連携
事業は，今言われましたように，地方創生交付金を使った
事業でございます。
事業の実績というところですけれど，市内の
障害者の就労継続
支援事業所に対して，
事業所の力をつけていただこうということで，農業というところに着目をして，農業の取り組みをする中で，市内の就労継続
支援事業所の力をつけていただこうという
事業でございます。
実績というところでございますけれど，まず，この
事業については，市内の若松地内にございます
社会福祉法人の朋友が
事業を受託をされまして，市内の就労継続
支援事業所でつくられた農産物をまず販売する拠点として，市内の江島に「Ｃｏｔｔｉ菜Ｄｅｌｉ」という直売所を１つ整備をしていただきました。
それから，就労継続
支援事業所に対して農業の指導を行うというための，農業ジョブトレーナーという，人材育成というところで，これを５名育成をさせていただきまして，それぞれの就労継続
支援事業所で農業指導を行っているというところでございます。
それから，これに関連してですけれど，これは年度の終わり，３月になりましたけれど，市の１階の庁舎でアンテナショップもつくって，
障害者の就労継続
支援事業所での作品といいますか，農作物，それからアクセサリーも含めて製品の販売もやったというところで，これは今後もう少し
事業継続も考えているところでございます。
以上でございます。
○
森川委員 直売店をつくったり，農業ジョブトレーナーを５名養成したということだったんですが，この
事業は，多分，単年度の補助かなと思うんですが，今後も続く予定ですか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 地方創生の交付金は
委員が言われるように単年度でしておりまして，28年度，今年度も加速化交付金という形で交付金をいただいて，その中で
事業展開をしております。今後につきましては，少し未確定なところもございますけれど，交付金をいただけるチャンスがあれば交付金を獲得した上で，
事業継続もしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○
森川委員 上の段にある就労系福祉
事業所販売促進
事業費との関連ではどうなんですか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 今
委員が御質問されました就労系福祉
事業所販売促進
事業，こちらにつきましては，最初に
委員もおっしゃられましたけれど，プレミアムつき商品券の販売というのがこの
事業になっております。この
事業の目的は，
障害者の就労継続
支援事業所と，それから
障害者の雇用を促進するための就労マルシェ
事業というものがございますけれど，その会場において
障害者就労継続
支援事業所さんが農産物を販売されるというところもありますので，その販売の購入にプレミアム商品券を使っていただこうという
事業でございまして，参加
事業所は10
事業所ございました。その中で，一定の経済効果はあったものと思われますけれど，この
事業につきましては，もう単年度で終わっております。平成28年度の継続ということはございません。
以上でございます。
○
中西委員長 ほかいかがでしょうか。
○
森川委員 先ほどの質問にありました妊娠・出産の
支援事業も大事ですけれども，生まれてからの乳児全戸訪問というのはとても有用かなと思って見ているんですが，実際に何件訪問して，その訪問した中で，特に気になったこととか，これから改善していってほしい問題とか，力を入れていかなければいけないような問題というのはあったのでしょうか。
○伊藤
健康づくり課長 御質問の乳児全戸家庭訪問
事業につきましては，
対象者，平成27年度は1,768人ございまして，実施できたのは1,639人，92.7％となっております。不在の方であったりとか，転居されておられたりとか，拒否というものもございました。こちらの
事業につきましては，生後４カ月までの乳児をお持ちの御家庭を訪問するという
事業になっておりますので，訪問を実施いたしました者の内訳につきましては，主任児童
委員の方が817人，保健師504人，助産師205人，看護師113人，あと市外等に里帰りで戻っておられる方ということで委託させていただいた方が20人というふうな割合になっております。
赤ちゃん訪問実施後の経過観察の必要な件数は，235人でございました。この後，さらに精査していきまして，継続が必要になったのは235件中の75件ということになっております。主な内容といたしましては，発達とか発育のフォローが必要な
ケースとして25件，母の
支援が必要な
ケースとして17件，疾患があるお子さんが16件，あと養育
支援事業ということで，こちら若年妊婦であったりとか，養育面の心配があるというふうな
ケースになるんですけども，こちらが13件，あと，母の心配として43件，これは再掲しているところもありますので，こういうふうな
ケースになっております。あと，子ども家庭
支援課との連携件数としまして８件ございまして，これは，妊娠のときからの継続
支援として３件と，虐待のリスクがあるということで２件，あと養育環境として２件，その他経済的な困窮案件が１件という内容になっております。
引き続き継続が必要となった方には，こちらの地区の担当の保健師等が適宜訪問させていただいたり，電話
相談させていただいたりしてフォローしている状況でございます。
以上でございます。
○
森川委員 子育てで混乱のある家庭というのは，継続がとても大事なので，子ども家庭
支援課とつないでいって，また
相談体制も強めていっていただきたいんですけれども，やっぱり母親の
相談が必要な場合は，どうしても保健センターのお仕事に頼るということも大きいと思うんですよね。お母さんの育児不安とか，そういった点ではぜひこれからも継続していっていただきたいなと思います。
かなりの件数なんですが，主任児童
委員さんが訪問されて，再度保健師さんが引き継ぐということもあるんでしょうか。
○伊藤
健康づくり課長 主任児童
委員さんといいまして，赤ちゃん訪問員と呼ぶんですけれども，この方たちが御訪問していただきまして，何か心配事があるというのは必ず地区の保健師のほうに報告がまいります。毎月１回会議を開催しておりますので，そこで困り事であったりとか，情報共有に努めておりますし，タイムリーな対応が必要な
ケースについては必ず報告を受けるというふうな形をとっております。
以上でございます。
○
中西委員長 ちょっと今，
委員長として確認したいことがあるんですけども，生活困窮事例が１例あるとありましたよね。ここのところで，生活困窮者自立
相談事業とちゃんと連携がとれているのか，そのあたりの説明だけ追加してもらっていいですか。
○伊藤
健康づくり課長 この詳細までは今把握しておりませんので，分娩の費用のことであったように思うんですけれども，確認しましてから御報告させていただきます。
○
森田委員 生活保護のほうで，151ページで，生活扶助費で５億7,300万円強，医療費で10億1,300万円強，介護で5,500万円強あるんですけど，39ページの国庫負担金は，生活扶助国庫負担が６億1,000万円，医療扶助が６億6,700万円で，介護が4,600万円強という形なんですけど，医療扶助の国庫負担だけが極端に少ないというか，扶助で出している金額10億円に対して６億6,000万円ということで極端に少ないんですけど，この辺ってほかの扶助費負担金との関係で何か違いというか，その辺があるのか教えてください。
○山路
保護課主幹兼
管理ＧＬ 当初予算の金額でまず組んでおって，その予算分の４分の３を頂戴しておりまして，実績報告後に足らなかった分はまた再度国から頂戴するという形になっております。
以上です。
○
森田委員 ということは，今回じゃなくて，また追加で出てくる部分は補助を受けるということでいいわけですね。わかりました。
○
森川委員 生活保護のところでもう一度，違う視点でお聞きしたいんですが，
相談件数と実際に保護する件数との差というのは大変あると思うんですが，鈴鹿市の場合は，保護率は今どのようになっているんですか。窓口に見える
相談件数はどれぐらいで，実質的にはどうでしょうか。
○
中西委員長 平成27年度の実績ということで，すぐに出ないのであればまた後で資料を出していただければと思います。
○渡瀨
保護課主幹兼
生活相談ＧＬ 先ほどお尋ねのありました
相談件数につきましては，平成27年度で総計913件の
相談がありました。
保護開始件数と保護率については，ちょっと今手元に資料がありませんので，後日提出させていただくという形でよろしいでしょうか。
○
森川委員 具体的なことで伺いたいんですが，時々要保護の方から病院をかわりなさいって強く言われる場合があると言うんですが，この病院変更については何か基準があるんでしょうか。
○
中西委員長 質問については平成27年度について，その事例があれば，その事例についての内容の説明ということなんですけど。
○原
保護課長 森川委員のおっしゃられる内容ですけども，市の
ケースワーカーが保護を受けてみえる方に対して，病院をかわるようにということでございますか。そういった
ケースは，逆の
ケースはございます。例えば，保護を受給の方がＡの病院からＢへかわりたい，あるいはＣへかわりたいという御
相談はしょっちゅうある
ケースでございますが，
森川委員のおっしゃられるような保護の担当者のほうからかわるようにという指導はこの１年間ではないというふうに把握しております。
以上でございます。
○
中西委員長 ほか御質疑いかがでしょうか。
○
森川委員 療育センターの関係で伺いますけれども，この議会で療育センターの体制についての質問があったと思うんですが，
決算書139ページ，施設管理委託料は出ているんですが，現状で職員の人員体制みたいなのはどういうふうな基準で委託管理料は出ているんでしょうか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 療育センターにつきましては，平成27年から平成31年まで４年間という中で
社会福祉協議会に指定管理として業務のお願いをしているところでございます。一応，４年間の債務負担の総額といたしましては，２億1,773万円というところで，療育センターのほうに――１点訂正がございます。指定管理の期間につきましては，継続してはおりますので，
事業者がかわるということはないんですけれど，本年の28年度からになります。28年度から31年度までで２億1,700万円。これはその前の４年間につきましても，ほぼ同額で業務の委託をお願いをしているというところでございまして，指定管理者は変更はございません。その中で，決算数字としましては，27年度は5,893万円程度の委託料でさせてもらっております。
先ほど言われた配置人数でございますけれど，平成27年度につきましては，職員が28名という体制でございます。それで，この療育センターの定員は30名という定員でしていただいておりますけれど，登録者につきましては議会の答弁の中でもございましたけれど，180名程度の方が利用をされているというところで，なかなか毎日の利用が少し難しい状況ではございますけれど，人員としては28名の中で手厚いというか，本人の状況に応じた療育を実施していただいているというところでございます
以上でございます。
○
森川委員 もともと30名定員で想定してつくられた施設なので，180名登録人員がいても，180名が一堂に会することはありませんけども，定員を超えることはかなりあるんではないかと思いますが，そういうときにはどういうふうに対応してらっしゃるんでしょうか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 定員は県が定めておりまして，その届けの人数が30名ということですので，原則は超えることはできないというふうに理解しております。ただし，本人の状況等によって，その日にどうしてもお預かりをするというような事情はございます。それは個別の事案として，県と
相談をしながら少し人数をオーバーすることはありますけれども，法的には問題がないという中でやっていただいております。
それから，人数につきましては，今申し上げた180名という人数は，
事業所の所定の人数をはるかに上回る数字というふうにこちらは理解しておりますので，体制的に，例えば30名を超えて，じゃあ180名でいいのかというような御質問なのかと思いますけれど，それについては特段の問題はないというふうに考えております。
以上でございます。
○
森川委員 基本的には，現状で職員体制も間に合っているという考え方でいいわけですね，平成27年度に関しては。
○
村田健康福祉部参事兼障がい
福祉課長 人数的には問題がない，定員についてこの28名という体制は問題がないというふうに考えております。むしろ，非常に手厚い中で，専門職も入れて療育をしていただいていると。それから，今後のまた４年間というところにつきましては，少し専門職もふやしながらしていこうというところで指定管理者のほうとも話をしているというところでございます。
以上でございます。
○
中西委員長 ほかいかがでしょうか。
私，ちょっと１点だけ聞きたいことがありますので副
委員長とかわります。
〔
委員長の職務を交代〕
○中西
委員 確認でお聞きしたいんですけど，平成27年度のこの
健康福祉部所管分の中で，いわゆる介護予防等に係る啓発
事業がありますね。それが関係する
事業全て挙げていただいて，何人ぐらいの方に参加いただいて，回数と人数と，わかる範囲で地域も説明いただければと思いますので，お願いします。
○
坂健康福祉政策課長 細かいこともございますもので，事前に用意した資料もございますので，先にこれを配付させていただきたいのですけれども，よろしいでしょうか。
〔資料配付〕
○谷本
健康福祉政策課副
参事兼
地域包括ケア推進室長 先ほど中西
委員から御質問のあった点につきましては，お配りの資料のほうにまとめさせていただいております。
事業といたしましては，27年度については介護予防一次予防
事業と介護予防二次予防
事業という２つを介護予防
事業として取り組んでおります。
鈴鹿市全体の参加数，また各地域の，これは行政区で割っていますけども，参加人数についてはごらんのとおりとなっております。あと，二次予防の参加者につきましては，生活圏域に分けまして，これだけの人数が御参加をいただいているというような形になっております。
一次予防の
事業の内容につきましては，圏内19カ所で
事業を行っておりまして，内容としましては音楽療法とか口腔機能の向上のための歯科衛生士の講話とか，歯医者さんの講話とか，
認知症予防の体操とか，転倒予防の体操とか，ストレッチ体操とか，スクエアステップ等を行っております。
二次予防につきましては，圏内６カ所で行っております。内容については，運動を主に行うはつらつ運動教室，また口の健康教室というものを行っております。二次予防については，はつらつ運動教室としまして６
事業所。西部圏域が２
事業所，中部圏域が１
事業所，北部圏域が２
事業所，南部圏域が１
事業所。口の健康教室としましては，３
事業所。西部が１
事業所，北部が１
事業所，南部圏域が１
事業所。中部圏域についてはほかの３圏域に振り分けということになっております。
開催回数につきましても，お配りしました資料のほうに記載してあるとおりですので，よろしくお願いいたします。
以上です。
○中西
委員 資料を見ると，地区別
高齢者人口と介護予防の一次予防
事業参加者数を見ても，かなり地域的な偏在というのがはっきりしているかなというふうに思うんですね。地域包括ケアシステム等を考えれば，当然，このデータというのは課題を浮き彫りにしているのかなというふうに思うところなんですけれども，あと，やはりこのような
事業を考えるときに，平成27年度のこの実績を受けて検討されたかどうかお聞きしたいところなんですけれども，これはあくまで
高齢者を対象にしていますけれども，
介護保険そのものを考えれば，当然40代から考えていかなければいけないと思うんですけども，その点はこの実績を受けて検討されたのかどうか聞かせてもらってよろしいでしょうか。
○谷本
健康福祉政策課副
参事兼
地域包括ケア推進室長 現在，来年度の予算も含めまして，介護予防
事業については種々検討させていただいておりますので，その中でまた検討していきたいと思います。
以上です。
○中西
委員 平成28年度から各地区，一応どの地域というのはまだはっきりはあれなんですけど，そういう担当の方を置いて進めていくということでしたよね。でも，この
事業の参加者数を見ても，この
事業そのものをもう少し介護だけではなくて，広く健康も入れた形の
事業の中で見直していかないと，なかなか参加者数もふえないのかなということが見えていると思うんですけれども，その点は検討されているかどうか聞かせてください。
○谷本
健康福祉政策課副
参事兼
地域包括ケア推進室長 先ほど
委員が言われたのは，生活
支援コーディネーターの話でよろしかったですか。生活
支援コーディネーターにつきましては，来年度につきましては，鈴鹿市全般を担当する生活
支援コーディネーターを１名配置する予定になっております。平成30年度に各生活圏域に１名ずつを，担当する生活
支援コーディネーターを配置する予定になっております。ですので，その配置を検討する中で，健康というのをかなり，
委員の言われる健康というのは幅広いものではないかなというふうに思うんですけども，まずは
高齢者を対象にした介護予防
事業を整備することから開始をしていきたいなというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
○中西
委員 質疑を長々としてもあれなんで，結論としてなんですけども，当然この介護というか，これからの高齢化社会に向けての
事業で考えていけば，当然
高齢者の方だけではなくて，40代の方もそもそもその制度であったり，その目的であったりを理解してもらわないといけないと思うんですね。やはり，この27年度の状況を見ても，鈴鹿市全体の中でやはりバランスと参加者数を考慮した上で，いろいろな
事業を統合していくべきだと思いますし，40代の方についても
介護保険というのはばかにならない話ですよね。
介護保険料が上がれば，それだけ生活のほうにも影響を受けるということですので，きちんとこの平成29年度に向けては精査していただくべきかなということを意見させていただいて終わります。
以上です。
○平畑副
委員長 意見ですね。
委員長を交代します。
〔
委員長の職務を交代〕
○
中西委員長 念のため，もう議案第55号について御意見ありませんでしょうか。
○
森川委員 今の質問で出していただいた資料を見ていて，委託
事業所がないためにゼロというふうになっていますけれども，ほかの
事業所がそこへ出向いて行って公民館でやっているとか，そういうのがあるのではないかなというふうに思うんですけど，公民館で行われている介護予防
事業みたいなのも数としては入っているんでしょうか。
○谷本
健康福祉政策課副
参事兼
地域包括ケア推進室長 一応，報告の時点で，当然公民館等でやってみえるところもあるんですけども，報告としては
事業所が行っている
事業ということで報告をいただいておりますので，今回はそのような分け方はちょっとできませんした。申しわけありません。
○
中西委員長 ほか，念のためいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西委員長 それでは，ほかに御質疑ないようですので，以上で議案第55号の質疑を終わりたいと思います。
ここで，５分間だけ休憩したいと思いますので，よろしくお願いします。
健康福祉部の関係のない職員の
皆さんはお疲れさまでした。御自分の持ち場のほうに戻っていただければと思います。ありがとうございました。
午前１１時４５分休憩
-------------------------------------------
午前１１時５０分再開
○
中西委員長 それでは，引き続き
分科会を開きます。
議案第55号の採決に移ります。
討論がありましたら御発言お願いします。
○
森川委員 日本共産党の森川です。平成27年度鈴鹿市
一般会計歳入歳出決算については，私どもは予算のときにも反対をいたしましたので，基本的には反対です。大きな理由としては，マイナンバー関連費がほとんど入っていて，マイナンバーそのものの安全性がなかなか確認されていかないということと，また税のクレジット収納の予算についても，クレジット収納でクレジットを使うということの危険性を含めて指摘をして反対をさせていただきました。
諸証明のコンビニ交付については，１枚3,592円ほどかかっていながら，コンビニでは手数料が窓口で交付するよりも100円も安いという，そういうアンバランスな問題を指摘して，コンビニ交付はやめるべきではないかということを提案しています。
地域課の問題ではもう１点。人権意識調査を数年かけて行っていますけれども，特別対策法というのがもうなくなった時点で，いつまでも差別があるという前提に立った意識調査というのはもうそろそろ卒業すべきではないかということで，今後は行わないようにということを強く申し上げておきたいと思います。
予算の中でも，一般的に同和対策
事業がなくなって，一般施策に移行すると言われて既に10年近くたっている中で，いまだに特別対策の流れをくんだセンターの運営
事業などが行われていることもそろそろ見直すべきだと思います。予算がないといって無駄を省こうと言いながら，手つかずのところがあることはやっぱりよくないかなというふうに思います。職員体制では，ほとんど嘱託に置きかえてきたという前進面もありますけれども，
事業を継続していること自体に問題があるので，それはやっぱりやめていくべきではないかというふうに思います。
子ども政策部についてなんですが，昨年の保育所問題では，認定こども園の問題を私どもは指摘をさせていただきました。これは，直接契約になるということで，行政がなかなかかかわりにくいという１つの側面を持っていることと，あと，認定こども園を当初は鈴鹿市はまだ設定しないんだと言っていながら，予算だけ先に計上してくるという不手際があったりして問題にしましたけれども，その中でも子ども・子育て会議，そこで将来予測をした場合に，子供の人数は減っていくので，保育所の増設は特に必要ではないような判断ができる中で，認定こども園に移行することで，保育所施設をふやすということが１つありました。
その問題は，今回の決算でもうかがっていましたら，保育料の減収で幼児数の減少はかなりたくさんあったということを見ても，保育所が今度は，必要なところには待機児という問題があるのに，入所希望者はどんどん減っているという，そういうものもあって，認定こども園で幼稚園経営が保育所経営に乗り出してくるようになってくると，現行の保育所を運営していらっしゃる
事業所との関係が難しくなってくるんではないかなというふうにも考えられますので，その辺は慎重に行っていただきたいと思います。
もう１点，保育所の問題で申し上げたいのは，特に，市立の保育所でクラス担任を嘱託の非正規の職員が行うような実情がどうしても見られてしまうので，それを解消する努力は絶対にしていただきたいというふうに思います。非正規比率がかなりふえているということが１つ大きな問題で，それは官製ワーキングプアと言われるように，市で働く職員が今度は保護
対象者になりかねないという問題もはらんできます。いろんな意味で問題を大きく広げてしまうので，どうしても正規職員化を図っていっていただきたい。特に，クラス担任だけは嘱託が１人で持つようなことは絶対に避けていただきたいということを申し上げたいと思います。
新しく制度が変わったのが今年度の予算だったんですが，この問題で各園や，その保護者にやっぱり，制度が変わって，問題点が出ているか出ていないかは一度は調査が必要ではないかと思いますので，その辺は要望として申し上げておきたいと思います。
以上，反対の理由を少し言わせていただきました。
○
中西委員長 ほかに討論ありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西委員長 ほかにないようですので，これより議案第55号を採決します。
議案第55号 平成27年度鈴鹿市
一般会計決算の認定についての
関係分について，認定することに賛成の方は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○
中西委員長 挙手多数です。よって，議案第55号は，認定すべきものと決しました。
以上で，本日の
分科会を終了したいと思います。
委員会再開のほうは，あす10時から行いたいと思いますので，各
委員の
皆さん，御出席のほうよろしくお願いいたします。
以上で本日のほう終わりたいと思います。
お疲れさまでした。
午前１１時５５分閉会
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鈴鹿市議会
委員会条例第２９条第１項の規定によりここに署名する。
予算決算委員会地域福祉分科会委員長 中 西 大 輔...